もうすぐ終わりを迎える2022年。依然として新型コロナ禍にある北海道経済界に、明るいニュースを届けてくれた企業があります。札証アンビシャスに今秋上場したITベンチャー「キットアライブ」（札幌市北区）です。札証への新規上場は2019年の日本グランデ以来、約3年ぶり。道内外のメディアで大きく報じられ、注目を集めました。

北海道の冬の暮らしを支える灯油配送業。氷点下の寒さと大雪に耐えながらの配送作業は過酷さを極め、労働環境の改善と人手不足が長年問題となってきました。こうした北国ならではの地域課題の解決に挑むサービスが、札幌から全国に広がっています。2020年に誕生した「GoNOW」です。

公益財団法人北海道観光振興機構の会長に当協会会員の株式会社アイティ・コミュニケーションズの小金澤会長が就任したということで、早速取材に行って観光×ITの未来について聞いてきました。 --今回会長になられた経緯をお聞かせください。 小金澤：現在機構の会員が587社（関連団体含む）います。コロナになって2年くらい経つ中で、会員や役員の一部の皆さんから「機構はこのままでいいのか」という話題があちこちで出ていたらしいのですね。去年の末頃からwithコロナを見据えて、従前と違う発想でいろんなことに取り組んでいかないと観光業界大変なことになる。そもそも北海道にとって観光って他の都道府県と違う位置付けだろうと。GDPに締める割合って、圧倒的に違いますよね。だからこそ変えていかなければと。その変化の司令塔を従来通りの方たちに任せていいのかという議論が起きたそうです。その中で若手に任せようという動きがあり、小金澤のところは旅行業を持っているし、関係ないわけじゃないので、候補に名前が挙がったそうなのです。 --IT業界からの参加ということで、これから変えていくのを期待されているのですね。　IT目線で取り組みたいことはありますか？ 小金澤：機構という組織もものすごくアナログで。例えばキュンちゃんグッズを売るにしても、今はアナログでしか売っていない。なぜかというと決済手段がないから。IT化という観点でいくと今は白地なので、逆になんでもできるという感じですね（10月以降オンラインショップをオープン予定）。 --IT化といってもいろいろありますよね。機構の中のIT化、観光業界のIT化、外から来る人に対するIT化。機構の役割としては周りを巻き込んでいくことですか？

コロナ下でリモートワークが普及した昨今、道外の大手企業から札幌にエンジニアのリモート派遣依頼が増えています。札幌市中央区のアプリ開発企業インプル（西嶋裕二社長）では、増え続けるエンジニアの派遣依頼に対応するため、社内向けの業務ツールを開発。さらに今年6月からは、企業向けクラウド型サービス「Skill-Repo(スキルレポ)」として外部提供も始めました。

初めまして。今回から「入澤会長が行く」シリーズの記者を務めますはるかです。今日は北海道IT推進協会の新入会員企業の大真エンジニアリング株式会社にお邪魔してきました！ まず驚いたのが、建設会社とは思えない、IT化されたオフィス！例えば・・・・社員通用口は顔認証システム・自動で花壇に散水するシステム・アレクサに話しかけて動くエレベーター・自動で会社のライトアップ開始・カーテンが自動で開閉・モニターで監視カメラ、現場の状況等すべて管理・工事部の方も作業用モニター４面・スマートメーターのデータで電気使用量や工場の温度・湿度管理・床暖ボイラーは室温により自動ON/OFF 等オフィスの中のいたる所にITシステムが導入されていました。 建設業界ということで、社内にはショールームの要素もありました。現在は、休憩室として畳の部屋を作っていて、鉄道のジオラマや水槽なども完備するそうです。インタビュー開始前からワクワクしながら見学をさせていただきました。