リリース

初音ミク公式 VR テーマパーク『MIKU LAND β SNOW WORLD 2021』新エリア「スノードームイルミネーション」全容が公開されました!

株式会社バーチャルキャスト(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:松井健太郎)および株式会社Gugenka(本社:新潟県新潟市、代表取締役 CEO:三上昌史)は、両社が主催する「初音ミク」公式の VR テーマパーク『MIKU LAND β SNOW WORLD2021』(2 月 6 日・7 日開催)の全容を発表しました。

新しい働き方提案の研究拠点開設(函館)

IT企業のネットリソースマネジメント(東京・千代田区)とハコレコドットコム(北海道函館市)は7月7日、函館市に「ワークラボ函館」を開設しました。 ワークラボ函館は、東京のIT企業や公立はこだて未来大学などが、最新のITやAIを駆使したリモートワークの推進など新しい働き方の研究拠点として設立されました。 ワークラボのオフィスは、函館市の中心である五稜郭エリアに位置し、多種多様なセンサーによる情報の取得やABW(Activity-Based Working)に基づいた空間設計など、「ワークラボ函館」の目指す姿を体現したオフィスとなっています。 【函館市との連携】「ワークラボ函館」の設立にあたり、函館市とNRM、ハコレコによる3者間の連携協定を締結し、協働して活動を推進します。函館市の支援により、地域の企業・教育機関・研究機関等、関係機関とも円滑な連携を行っていきます。 函館市は、年間500万人の観光客が訪れる国際観光都市であり、民間調査会社が発表する「市町村魅力度ランキング」では何度も1位を獲得するなどブランドイメージがある一方で、人口減・高齢化という課題を抱える課題先進地域でもあります。 「ワークラボ函館」の取り組みは、地域課題解決の一助を担うとともに、「函館発の最先端事業の創出」「函館での高度人材の育成と雇用」「データによる市民生活の向上」といった新しい価値を地域にもたらすものと期待されています。

北海道の物産を紹介するショッピング番組を放送(インフィニットループ社)

本日、創立13周年を迎えた 株式会社インフィニットループ社が6月2日(火)20:30から、 同社のYouTubeチャンネル 「あいえるちゃんねる」において 「あいえるバーチャルショッピング~北海道物産編~」を配信する旨、情報リリースがありました!

「リスク通知システム」GitHubに公開!(クリプトン・フューチャー・メディア社)

クリプトン・フューチャー・メディア株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役:伊藤博之、以下クリプトン)は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響下にある社会情勢を鑑み、NoMaps(ノーマップス)実行委員会の協力を得て、地域振興事業の一環として「リスク通知システム」を開発いたしました。

AIロボットが保育のお手伝い(グローバルコミュニケーションズ社)

5/10の北海道新聞によると、 函館にある、ソフトウェア開発企業の グローバルコミュニケーションズは、 人工知能(AI)搭載のロボットを活用し、 保育園児の顔を認識して、 体温や登園記録などを 管理するシステムの販売を 7月にも始めることがわかりました。

社内活性化アプリ「ComComCoin」を発表(クリエイティブ・コンサルタント社)

アプリケーション・ソフトウェア開発を行う株式会社クリエイティブ・コンサルタント(本社:北海道札幌市、代表取締役:斉藤雅之)は3月17日、ブロックチェーン技術を活用した企業向け社内仮想通貨(以下、コイン)サービス「ComComCoin」を発表しました。

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株式会社インプル、リアル店舗を持つ事業者向け店舗DXソリューション「OneStack(ワンスタック)」のクローズドβ版の提供を開始

株式会社インプル(本社:札幌市中央区、代表取締役:西嶋 裕二)は、リアル店舗を持つ事業者向けDXソリューション「OneStack(ワンスタック)」のクローズドβ版を2021年6月7日 (月)より提供開始したと発表がありました。以下、プレスリリース原文です。 顧客接点創出をノーコード技術で実現する 社会的に非対面接点の重要性が高まる中で、実店舗を持つ事業者にとって、オンライン・オフライン双方の顧客接点の創出が課題となっています。また、デジタルシフトが求められる中、ノーコードでのシステム開発が注目されています。 ICT技術を活用し、顧客接点の創出とロイヤリティ向上を実現するため、リアル店舗を持つ事業者向けDXソリューション「OneStack(ワンスタック)」(以下「OneStack」)を開発・クローズドβ版の提供を開始いたしました。

地方でのエンジニア採用の難しさを解決?「複業/副業人材活躍の場」とは。

2025年の崖、DX推進とエンジニア確保育成 もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」との文言が記載された、『DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』(以下、DXレポート)が、2018年9月に発表され、早くも3年目に突入しました。2025年まで残り4年。2020年12月には中間レポートとなる「DXレポート2」も発表されました。企業でのIT導入は、喫緊の課題でありIT産業では、案件の増加も多く見込めるのではないでしょうか。 ただ、私達が住む北海道では毎年北海道ITレポートでもお伝えをしている通り、64.4%もの企業が、「人材の確保・育成」に課題感を感じていると回答をしています。「エンジニアの確保・育成」という観点で、入澤会長はこう語ります。 ー入澤:エンジニアや、IT人材はどうしても賃金が高い傾向がありますよね。IT企業が採用するのであれば、給与レンジはさほど問題にならないと思います。しかし、他の業種の場合、その他の職種社員との賃金がどうしても合わないという事になってしまいます。例えば、北海道の企業は、小売やサービス業が多くサービスのユーザーと接点を多くもつ店員と、エンジニアの給料とでは差が大きくなってしまうのが現状です。僕は、そこを一丁目一番地に改善すべき点なのではないかと思っています。もちろん、できる企業と出来ない企業が出るのは当然なので、そういった場合に「複業/副業人材の活用」を視野に入れると良いのではないかと感じています。 複業/副業をすることで、どんな良い点が企業と個人にあるのか

札幌市にデジタル推進担当局ができた!!

今年1月。札幌市の秋元市長が「4月1日付で総務局の局長職としてデジタル推進担当局長(仮称)を新設する方針を固めた。」と、報道されたのは記憶に新しいことと思います。 ついに4月、デジタル推進担当局長に一橋基前経済観光局産業振興部長が就任されました。 「これからやるぞーーーー!」というタイミングではありますが、北海道IT推進協会としては、どんなことを行う予定なのか聞かなければいけない!早速、入澤会長とともに伺って来ました!! プロフィール ...

Open Network Lab HOKKAIDO 4th Batch プログラム参加募集中!!

今回は、Open network Lab Hokkaidoさんに取材に伺ってきました!!!なんと、現在第4回目のOpen Network Lab HOKKAIDO 4th Batch プログラムへの参加者、参加企業を募集しています。 そこで、前回のOpen Network Lab HOKKAIDO 3rd Batch を卒業されたHELTEQとFlyersの2社に、どのようなプロダクトを作り、起業をしたのか、プログラム中はどうだったのかな等をお伺いしていました!

新任編集長、ご挨拶の旅!!「株式会社メディア・マジック 越後さんへご挨拶!」

理事企業に、ご挨拶と行脚の旅に出ることにした第二弾!!SOC株式会社の朝倉社長からのご紹介で、株式会社メディア・マジックさんへご挨拶にお伺いしてきました!