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外食産業の人材不足をロボットやITで解決!!

日本全体で、外食市場規模は約18兆5338億円(一社日本フードサービス協会 2021年12月)と言われています。北海道にも数多くの飲食店があり、私たちの食生活を楽しませてくれています。

一方で、どこの業界でも叫ばれている人手不足は、外食産業でも同じです。新型コロナウィルスによる蔓延防止措置などにより、営業時間の制限が発生。また、来客数そのものも大幅に減り、人材を雇い続けることが難しくなった飲食店も多いのではないでしょうか。

今後、以前のように外食に再び気兼ねなく出られる日がきた際、「人手不足で営業が回らない」ということが無いように、どのようなことを進めれば人手不足を埋めることができるのでしょうか。人手不足を補うべく、配膳ロボットや、スマホで頼めるオーダーシステムについて、話を伺ってきたのでご紹介します!

ネコ型配膳ロボットBellaBot

札幌市白石区に本社を構える、大東ホールディングス株式会社ではPudu社の配膳ロボットであるBellaBotの販売代理店として、道内の飲食店への導入を進めています。


元々はガソリンスタンドとして、石油販売を行う会社だった同社がなぜ、配膳ロボットの販売代理店をすることになったのでしょうか?大東ホールディングスの子会社でロボットの初期導入、保守メンテナンスを請け負う株式会社大東バリューイノベーション代表取締役社長の吉田 敬一さんに話を伺いました。

吉田社長「本体である大東ホールディングスが石油販売を行うだけではなく、さまざまな事業を展開しているのですが、その中でホテル経営も行っています。また飲食店様との取引もある中で、人材不足などの課題感を体感したり話を聞くことも多くあり、配膳ロボットの販売代理店を進めようという話が出てきたんです」

BellaBotの特徴は、”猫型”のロボットであるところです。(某国民的アニメを思い出しますね)実際に動いている動画をごらんください。

配膳ロボットといえば、サーっとトレーに乗せた料理を運び、
到着した際に「到着しました」と音声が鳴るロボットも多い中、BellaBotはとてもよく喋ります。また、耳やおでこを撫でると、反応もみせてくれ可愛らしさも感じます。

実際の店舗では、配膳はもちろんのこと、下膳時も対応してくれるBellaBot。今までは、お皿を全て厨房へ下げた後、各テーブルの拭きあげにホールスタッフが戻ってきて、机を拭く作業が必要でした。BellaBot導入後は、下膳はBellaBotにおまかせをし、スタッフは机拭きを担当することができ、厨房との往復が減り作業効率が上がったと言います。

お店にきていたお客さんは配膳ロボットの珍しさに、BellaBotが動くたびに釘付けになっていました。

今後、大東ホールディングスはBellaBotを北海道や日本全国でどの様に展開させていく予定なのでしょうか?

吉田社長「大東ホールディングスの展望を代弁すると、今後は介護施設への導入も進めていきたいと考えています。介護施設の配膳は毎朝70食を一気に運ぶなど、配膳のためだけに人を雇わなければいけないぐらい、とてもマンパワーがいるんです。そこにこの配膳ロボットを投入することで、すこしでも負担軽減ができたら良いな。と思っています。またBellaBotの姉妹商品であるKettyBotは表面に長い画面が着いているんです。そこにお孫さんの動画を流すなどができたら、よりよい配膳になるのではと考えています」

以前であれば、人件費削減のためにシステムを導入する!という企業も多かったかと思いますが、現状は人手不足の影響や新型コロナウィルスの影響もあり、少ない人数で店舗を回さなければいけません。それ故に、効率化できるところは効率化し、より顧客にとっても従業員にとっても、より便利な店舗運営が求められているのかもしれません。

顧客のスマートフォンでセルフオーダー

配膳と同じぐらい、もしくは配膳よりも長い時間接客が必要なものに「オーダー取り」が挙げられるのではないでしょうか?飲食店へいくとテーブルにタブレットが設置されており、従業員がオーダーを聞きにいくことなく、タブレットで来店者が注文をする。そんな経験をされたことがある方も多くいらっしゃると思います。

多くのお客さんに同時に呼び出しベルを押された際、注文をなかなか取りにいけずに、お客様をお待たせすることが、これらのシステムの導入によってなくなったのではないでしょうか。一方で、タブレット端末自体が「安い」とはいえない物。セルフオーダーのシステムを導入しようとしても、初期費用が高いというデメリットが、タブレット型のセルフオーダーシステムにはありました。

そんな中、最近北海道でも目にする機会が増えてきたのが「顧客のスマートフォン」でオーダーをする体験です。

北海道の飲食店でも複数導入されているOkage DX Platformもそのソリューションの一つです。 Okage株式会社の開発・提供するモバイルオーダーは、お店にそれぞれセルフオーダー端末を導入するよりも、安価に、さらに券売機を導入するよりも安価に、オーダー/販売システムを導入することができるというのです。どうしてこの様な製品が生まれたのでしょうか?広報を担当されている竹田さんにお話をうかがいました!

https://okagekk.com/service/mobileorder-in/

竹田さん「Okageは、弊社代表の内田が知人の飲食店オーナーから、セルフオーダーシステムの導入を検討していると相談をうけた際、導入費用がとても高く、それであれば作ろう!と立ち上がったことがきっかけで出来た製品なんです。もっと飲食店経営に優しく、安価なもので便利に使えるものを作りたい、という想いで開発を進めてきました」

元々は、飲食店のため!と始まったOkageですが、「注文」という行為は、飲食店だけで実施されるものではありません。Okageはモバイルオーダーという特性を活かし、直近はスタジアムでの事前オーダーでも導入が進んでいます。スタジアムで何かを食べたいな、何かを買いたいなと思っても、長い行列に並ばなければいけなく、並んでる間にキックオフ!や試合再開!なんて経験をされたことがある方もいるのでは無いでしょうか?もしくは、長く並ぶのが嫌だからスタジアムでは何も買わないでおこうとされる方もいらっしゃるのではないでしょうか。せっかくスタジアムに足を運んでくれたのであれば、スタジアムでしか食べられないものを食べるという楽しみもあるはずです。Okageを導入することで、長時間ならぶことなく試合時に受取所で受け取るだけで良いという、「オーダーテイメント(「オーダー」と「エンターテイメント」を組み合わせたOkageの造語)=オーダーをもっと楽しく!」という新しい体験を作り出しています。

また、この取り組みは飲食店側にとっても事前に販売する個数がわかるので、発注効率があがったり、廃棄量が減るなどのメリットもあります。

竹田さん「某案件で、メニューに対して、原材料の登録と在庫の登録を細かくすることができ、原材料が切れたら、売り切れという表記に切り替える、という機能も開発した実績があります。通常であれば売り切れになることを機会損失ととらえ、余分に材料を発注する事業者も多くいます。それゆえに毎日10〜20%程度の材料が廃棄されています。こういった機能を提供することで、フードロス削減の一助も担えたらと考えています」

Okage DX Platformは、店内外のモバイルオーダー、キッチンディスプレイ、セルフレジや厨房のオーダー受信端末、タブレットオーダーなどなど複数の製品を作り、店舗そして顧客の体験向上を進めています。今後はどの様な製品開発を進めていくのでしょうか?

竹田さん「”こだわりとおもてなしを輝かせる。”という弊社のミッションの元、今後は注文や支払いといったところだけではなく、顧客関係の管理機能を持たせ、新規ご利用のお客様、リピーターの方などそれぞれのステータスに対して異なるおもてなしがしやすい仕組みづくりを支援できるサービスの開発を進めています」

デジタルの力をつかうことで、確かに人手を補うことができるのかもしれません。ですが、人手不足を補うということだけではなく、人じゃなければできない「おもてなし」に集中できる仕組みを作るというのも、大きな飲食店DXなのかもしれません。

Okageのモバイルオーダーはこちらから触ってみることができるので、
ぜひ見てみてください!

<取材、文:新岡 唯>


<会長取材後記>

コロナ禍で多大な影響を受けた飲食業界。店を休業せねばならず、その間、アルバイトの方々に一旦辞めてもらってしまったため、再度復活した時にお店を開けてもスタッフがいないという現状があるようです。そんな中、テクノロジーを使って、人手不足を解消するサービスが、どんどん出てきております。魚べいやスシローなどの回転寿司なんか行くと、予約から席への案内、オーダーから会計まで、ほぼ無人化で進められてますよね。今回取材した、配膳ロボも今後当たり前のように使われていくのではないでしょうか。私自身、実店舗でどのように使われてるのか、興味津々でしたが、スタッフさんが使いこなしてるのを見ると、「これは普及するな」と思いました。モバイルオーダーも、注文する際に、店員さんを呼んで口頭で注文して、その後、店員さんも確認のため復唱します。これを、自身のスマホでQRコードを読み込み、メニューから注文する事が出来れば、ダイレクトに厨房に届き、少ない人数でも店舗運営が可能となりますよね。

また、アルバイトを、スキマ時間にちょっとだけ行うという市場も出てきておりますね。全国的には、タイミーさんはとても有名ですが、道内企業でも、ラジオ局のFMノースウェーブ社がこんな取り組みをしています。northwave プチバイト 「https://puchibai.co.jp/

我々道内IT企業も、テクノロジーの力で、省人化、省力化することで、コロナ禍で傷ついた飲食業界の復活を後押ししていければと思っております。

<文:入澤拓也>

オール北海道でデジタル地域通貨の普及等を目指す「QUALITY HOKKAIDO」

昨年11月、北海道の経済界で大きなニュースが報じられました。

北海道全域へのデジタル地域通貨の普及とデータを活用したオープンイノベーションを目指す業界横断の団体で構成される「QUALITY HOKKAIDO一般社団法人」の設立です。

設立時の代表理事コメントで、サツドラホールディングス株式会社代表取締役社長兼CEOでもある富山 浩樹さんはこう記していました。

「北海道を大量生産・大量消費といった従来の枠組みではなく、北海道そのものの価値・質を高め、またデジタルも活用した地域のスマートライフを実現することで持続可能な北海道を目指したいという思いから“QUALITY HOKKAIDO”と名付け、道内企業・団体の皆様と当法人を設立しました。オール北海道体制でデジタル地域通貨をはじめ、道内の社会課題を解決するサービスを生み出し、日本の地域の新たなモデルを創っていきます。」

設立から5ヶ月たった今、QUALITY HOKKAIDOはどのように進んでいるのでしょうか?また、今後目指すところは?サツドラホールディングス インキュベーションチームの高橋幸裕さんに話を伺いました。

再び日の目を浴びる地域通貨

地域通貨は、特定の地域やグループ、コミュニティの中で発行され使用される貨幣のことをさします。2000年ごろに日本国内では「地域通貨ブーム」と呼ばれる現象が起きたことを、覚えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。北海道では1999年に下川町で「LETS Fore」、2000年には札幌市で「ガバチョ」、「ガル」(苫小牧市他)、「クリン」(栗山町)などの地域通貨が登場し、地域で活用され当時は全国で約3,000もの地域通貨が存在したという記録が残っています。

地域通貨は、それぞれ法定通貨と同じように紙幣を発行する「紙幣(紙幣発行)型」通帳を持ち、利用都度記帳をする「通帳型」など、さまざまな手法がとられてきました。しかしながら、国からの助成金が終わったことや、運営負担の大きさなどを背景に、2010年ごろを境に減少を続け、地域通貨ブームは下火へと転じていきました。

昨今、再び「地域通貨」という言葉を耳にする機会が増えてきたと感じる方もいるのではないでしょうか。

IT技術の進化によって、スマートフォンを活用したキャッシュレス決済や、インターネットバンキングなどのフィンテックが広がり、地域通貨の運営負担や維持が軽減されたことをきっかけに、再び注目を集めているというのです。北海道でも電子地域通貨が徐々に広がりを見せ、美瑛町では「Beコイン」、ニセコ町では「NISEKO Pay」富良野市では「デジタル健幸ポイント」といった、新しい施策が各地で始まっています。

「地域通貨」を新たに作る真意

地域それぞれで導入している地域通貨と、QUALITY HOKKAIDOが目指す「北海道の地域通貨」導入する地域にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか?

高橋さん「メリットは主語を何に置くのかによって、変わってくると思います。例えば、ユーザーを主語に置いた場合は、当然地元だけで使える通貨というのも、とても重要なのですが、通貨自体に流動性とか使える場所が少ないと、”通貨”というものは回らない。例えば札幌で地域通貨ができたとして、隣の江別とか当別とか近隣市町村でも使うことができたら、ユーザーはいろんなところで使ってくれるようになりますし、使うメリットも増えると思います。一方で、地元の加盟店側のメリットで考えると、地元の商店街と、我々のサツドラのようなチェーンの店舗がある町だとしたら、地元の商店街の方々にとってみると我々の店舗で買い物を地域の人がすることで、「消費されたお金は地元に落ちてないよね」と思われることもあります。地元の中小企業の方からすると、「消費するのであれば、やっぱり地元にお金を落として欲しい」という、思いを抱かれる方々も多いと思います。地域通貨を導入することで、そういった地域へお金を落とすことに対して、非常に有効に繋がるのかな、と思っています。私たちは、消費者側と加盟店側双方にメリットがあるところを目指していきたいと考えています」

北海道だけではなく、全国の地方都市にも同じ課題感があるといえるのではないでしょうか。国道沿いは非常に栄えているけれども、よくよく見てみると、その土地資本の企業ではなく、別の土地に本社を持っている企業がずらっと並んでいることがあります。その場合、消費者がいくら消費をしたとしても、地域に落ちるお金は土地の賃料と、従業員に対しての時給などほんの僅かなものであり、利益から繋がる納税先は本社がある土地である。ということは、皆さんすでにご存じのことと思います。

お金周りだけではありません。ポイントカードなどで得ることができる、消費者の購買情報も同じです。私たち消費者にとっては、いろんなところで同じポイントカードを使うことができ、ポイントを貯めることができます。具体例で言うと、Aというお店で物を購入した情報はAのお店やAの本社にPOSデータとして残ります。しかしながら、購入した人はどんな人なのか、どんなものを好んでいるのかなどの、顧客情報を得てマーケティングに活用したい!といった場合、データはポイントカードを運営している企業から購入する必要があります。

高橋さん「現状はデータの逆輸入といいますか、お店で消費というトランザクションが起きているのに、またお金を払ってデータをもらわなければいけない状態になっているので、そういったところに我々も危機感を感じています。地元の資産といいますか、データ資産だよね。というところで、うまく北海道で流通させていこう、回していこうという風に考えています」

データの利活用やポイントカードというと、サツドラホールディングスのグループ会社が運用をしている「EZOCA」があります。全道どこの地域に行っても「EZOCA」の名前を見る機会があり、データの利活用や、基盤作りというニュアンスでいくと、「EZOCA」の普及で良いのではないか?あえて、「地域通貨」に新規参入をしていく必要はあるのでしょうか?

高橋さん「毎年、加盟店が増えてきているので、一定の規模のポイントカードになってきたかなとは思うものの、データの利活用という点で見るとまだまだかなというのが、今の我々の現状です。そして、「EZOCA」ではなく、なぜ「地域通貨」という問いへの返答になるのですが、今回のQUALITY HOKKAIDOの取り組みは、サツドラだけでやろうとしているのではなくて、北海道に関連しているみんなでやろう!としているのもポイントなんです」

高橋さん「というのも、今回の座組みを見ていただくと、スポーツチームでいくとコンサドーレさんやレバンガ北海道さんが入ってくださっているのです。例えば、スタジアムで試合があって、その前や後にサポーターがどういう行動をしているのか、どういう動線で購買をしていくのか。というのを追いたいんですよ。そういう思いがあって、今回異業種の方々に参加いただいて、やっていこうとしているんです。」

コンソーシアムや団体というと、同じ業態や同じターゲットを顧客にしている人たちが集まる団体を目にすることはあれど、QUALITY HOKKAIDOのように、流通小売から、旅行業界、システムインテグレーターや不動産、電力会社など、多種多様な業態が集まるというのは珍しいことなのではないでしょうか。高橋さんは「私もびっくりした」と言い、目を丸くしていました。

将来的に目指す形は?

多くの企業が賛同し、まさにオール北海道のような形で地域通貨や地域基盤作りを進めているQUALITY HOKKAIDOですが、データの利活用や発展性を考えると当然「ブロックチェーン」という話がでてくるのではないでしょうか。

都市のデータ利活用の事例で名前が上がるのは、「エストニア」の事例です。日本のマイナンバーカードのロールモデルにもなったことでも有名な国です。エストニアではほぼ全ての行政サービスがデジタルで完結できると言われています。QUALITY HOKKAIDOが、地域通貨の取り組みや、購買情報や行動情報の蓄積を進めた先に、北海道独自のブロックチェーンの仕組みができるのではないか?と思うのは筆者だけではないはずです。

高橋さん「サツドラホールディングスとしては、ブロックチェーンのPoCをやってはいるんです。それは、個人情報や行政手続きというものよりは、決済に近い部分のブロックチェーンのPoCをやったんです。将来的には決済に加えて、データ連携の部分でブロックチェーン技術を活用できると考えています。一方で(小売の)ビジネスに実装していくには、より一層の検証が必要であるということも感じています。引き続き、関連法案である個人情報保護法や資金決済法などの動きをしっかり見ていきたいですね」

データを”オール北海道”で持つこと、それを行政サービス含め各所で活用するということは実現に向けて、まだまだ高いハードルが残っていそうです。一方で今回QUALITY HOKKAIDOが進めている決済という視点で見るとどうなのでしょうか?

高橋さん「今の地域通貨のいろんな全国的な取り組みとか多少、ブーム的な要素もあるんですけど、流れを見ていると自治体の補助金や、新型コロナウィルス関連の交付金が入り口となって始めてみたものの、(利益構造視点で見て)回っているか、っていうと・・・。というのが非常に多いですよね。なので、決済単体事業で利益を立てていくというのは、厳しいかなというのも感じていたりします。ただ、難しい点ばかり言っていてもアレなので、今回の座組みの良い点は、みんな実店舗や現場を持っている点なんです。システム屋さんが、システムを事業促進のために作るというのではなく、それぞれが店舗を持っているので、作ったシステムをうまく、PMFしながら進めていけるのではないかと思っています。今この段階で私たちが考えているのは、あくまでブロックチェーン化にこだわることなく、当面の二年間はやっぱり、QUALITY HOKKAIDOの加盟店や賛同してくださる基盤を広げていきたいですね。決済できる場所を増やしていくことによって、加盟店や消費者双方にとってのメリットが増えていくと思っています」

<編集後記>

以前、札幌市デジタル推進局へ取材に伺った際や、SNETさんへ伺った際も、個人情報保護の観点でデータの利活用が難しいという話が出てきていますが、「より便利な社会」を実現していくためには、データの利活用に関する法令の制限緩和が一つ肝になっていくと改めて感じるお話でした。

また、IT企業が手動するデジタル化の仕組みはあれど、小売業や旅行業など非情報産業の方々が進めるデジタル化のコンソーシアムというという点も、全国で見ても非常に珍しい座組みなのではないでしょうか。

北海道の名だたる事業者が参加しているコンソーシアムということもあり、今後の動向が楽しみですね!お話いただきありがとうございました。


<関連記事:教えて!わかるヒト!行政デジタル化について(札幌市)>

J-Startup HOKKAIDO 第3期スタートアップが採択!!(後編)

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経済産業省北海道経済産業局、札幌市、さっぽろ産業振興財団が共同で、展開している「J-Startup HOKKAIDO」から、先日、第3期の選定が行われ、新たに7社のスタートアップが選出されたとの一報が!!!

北海道のIT情報を発見、発掘するメディアとして運営しているMikketaが取り上げないわけにはいかない!!!ということで、前後編にわけてJ-Startup HOKKAIDO 第3期採択企業を紹介していきます!!
今回は、後編!!7社のうちの4社を紹介します!

<前編3社はこちら>

第三期選定企業(全7社のうち後編4社)

J-Startup HOKKAIDO 第3期スタートアップが採択!!(前編)

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経済産業省北海道経済産業局、札幌市、さっぽろ産業振興財団が共同で、展開している「J-Startup HOKKAIDO」から、先日、第3期の選定が行われ、新たに7社のスタートアップが選出されたとの一報が!!!

北海道のIT情報を発見、発掘するメディアとして運営しているMikketaが取り上げないわけにはいかない!!!ということで、前後編にわけてJ-Startup HOKKAIDO 第3期採択企業を紹介していきます!!

J-Startup HOKKAIDOとは?

グローバルに活躍することが期待される地域に根差した有望なスタートアップ企業を選定し、公的機関と民間企業が連携して集中支援を実施することで、スタートアップ企業の飛躍的な成長を図るという取り組み。

選定されるとどんなメリットがあるの?

・J-Startup HOKKAIDO特設ページでの企業PR

 ・J-Startup HOKKAIDOサポーターズによる各種支援

 ・経済産業省関連補助金等加点措置(戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)、

   JAPANブランド育成支援事業、IPAS(知財アクセラレーションプログラム)等)

・選定企業専用相談窓口の設置(STARTUP CITY SAPPOROに設置)

 ・イベント出展支援

 ・ピッチイベント、アクセラレータープログラムなどへの優先紹介

 ・事務局によるビジネスマッチング支援

 ・先輩起業家によるメンタリング 等

などなどの、手厚い支援を受けられるとのこと。う、、、、うらやましい。

第三期選定企業(全7社のうち前編3社)

新春特別講演会「eスポーツの可能性」

2022年1月19日、北海道IT推進協会では新春特別講演会を開催しました。

同講演会の中では、「eスポーツの可能性」と題し、一般社団法人北海道eスポーツ協会 理事、株式会社レバンガ北海道 代表取締役CEO 横田 陽 氏にご講演いただきました。

本記事では、横田氏に講演いただいた内容を掲載いたします。


皆さん、こんにちは。

ただいま紹介いただきました

レバンガ北海道の横田でございます。

本日はお招きいただきましてありがとうございます。

入澤会長ををはじめ北海道IT推進協会の皆様には、日頃よりレバンガ北海道を応援いただきまして誠にありがとうございます。

本日はもうひとつの肩書きでございます、北海道Eスポーツ協会の理事として、大変恐縮ではございますが、「eスポーツの可能性」ということで皆様にeスポーツのことを知っていただき、興味を持っていただくきっかけになればなと思いまして、小一時間になるのです

けれどもご清聴いただければなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。

先ほどご紹介もいただきましたとおり、北海道のプロバスケットボールチームを運営しながら、eスポーツチームを2018年に立ち上げさせていただいたというところが、eスポーツに参入するきっかけになっています。その参入のきっかけなんかも冒頭を説明させていただいたうえで、今日はフィジカルなスポーツチームだと我々のようなバスケットボールで相手と競って戦って勝敗の結果を得られる。野球だったら、サッカーだったら、というのと同じように、eスポーツではデジタルの機械を使って相手と競って、賞金を稼いだり、とかくそういうイメージがあるかと思います。

それが間違いではないですけれども、今日はいろいろな側面がeスポーツの中にもあって、いろいろな業界・業種と同じようなことができるんだよ。ということも含めて、教育だったり健康だったり、医療だったり。それはプロスポーツが掲げるビジョンとすごく近い部分があります。そういったスポーツの可能性を包括的にご説明できればなという風に思っておりますのでよろしくお願いいたします。

eスポーツ参入の理由と現状

クラブの理念から先に話させていただくと、eスポーツに参入したのも、バスケットボールをやっているのも基本的には「北海道から「人」に「社会」に感動を届け、世の中を笑顔にする。というクラブ理念に基づいてのことであります。

なので、eスポーツもその手段の一つである。というふうに考えて進めております。

なぜここに理念を出したかというと、参入するにあたってのきっかけは、eスポーツに興味を持っているユーザーさんというのは、どちらかというとフィジカルなコンタクトがあるリアルスポーツとあまり接点がないという風に言われるような方なので、ユーザーの層も圧倒的に10代から20代前半ぐらいがコア層になっています。

その中で、ゲームをやっている方たち自身がなかなか社会的地位が低かったりとか、ステータスが低かったりとか、今までの日本の教育の部分にもなってくると思うんですけれども

ゲームが非常にネガティブに捉えられているというようなところから、私自身もどちらかというとリアルなスポーツをやっていた人間だったので最初はちょっとそういった偏見な目もあったんですけれども、プロのeスポーツ選手にあったり、いろいろなイベントでプレイヤーと話をしたりする中で、彼らがいかに毎日戦って、勝つためにいろいろな努力をしていて、そのために時間を割いたりとか、人生を賭けたりしている姿を目の当たりにしたときに、これはもうリアルスポーツの選手と変わらないなというぐらいの情熱だったりとか意識だったりとかを感じました。

ただ彼らが勝っても世間はあまり評価をしてくれない。という現状があって、そこに対して、我々ができることってあるんじゃないかなと。リアルなプロスポーツチームとして、eスポーツの業界に参入させていただいて、皆さんに、こういうプレーヤーもいるんだということを少しでも知っていただく機会になればと思い、スタートさせていただいています。

今我々には14名、道内道外含めてプレイヤーがいるんですけれども、立ち上げのきっかけになったのがシャドウバースというゲームなんです。

あまりイメージが湧かないと思うのですが、マインドスポーツといわれる

囲碁、将棋、チェスと同じような対面で戦って、相手の出してくるカードに対して、それよりも有利なカードを出して勝負をする。そういうゲームなんです。課金もできるような

ゲームだったので、最初はファンの方から(プロeスポーツチームの参入が)非常に叩かれたと記憶しているんですけど、やっぱりまだまだ2018年の段階ではeスポーツというのが言葉としてまだ普及していなかったので、バスケットで勝てないのに、ゲームをやっている時間はないだろうということを、バスケットボールのファンからは結構強く言われました。

けれども、先ほど言ったように、このプレイヤーたちはすごく頑張っていて、プロリーグ自体がサイバーエージェント社が始めたリーグなので、非常にレベルが高くて、日本一になった時の賞金とかも1500万円くらいいただいたというような形から、徐々に世間やメディアの注目が高まって来たという現状です。

今、チームにはこういった選手たちが所属していて、それぞれフォロワーが万単位にいたりとか、一番若い方で13歳のプレイヤーがいます。

このゲームは第五人格という、リアル鬼ごっこゲームみたいなものなんですけど、こういった中国資本の企業が開発したゲームとか海外資本のゲームだとかに参入しながら、プロリーグにどんどん参加していくというような感じなんです。

決して、そんなプロ選手だけではなくて、14名のうち、プロになっているのは4名ぐらいで、あとの選手たちのニーズというのは、「プロでそれ(eスポーツ)だけでご飯を食べたい」という方たちだけじゃなく、「働きながらeスポーツをやっていきたい」とか、「大会に出たい!」とか「海外に行きたい!」とか、いろんなニーズがあったので、決して「ゲームだけで生活ができる!」だけじゃない、プレイヤーのニーズというのもあるんだなということで、働きながらでも大会に参加できるような、遠征のサポートですとか、チームウェアのサポートですとかそういったサポートプレイヤーというのも中に入れさせていただいて、いろいろな形でスポーツを続けられる環境を作っていこう。ということでやらせていただいております。

国内外のeスポーツプロリーグの状況

これが先ほど言った初年度の大会で、それなりの場所でそれなりのお客さんを入れて、それなりの賞金を頂いて、1年に華々しくシャドウバースのプロリーグというのが誕生したんですけど、今シャドーパスというのは、2018年で世界大会の優勝賞金が1億円になり、昨年行われた世界大会が優勝賞金1億5千万円にもなっていて、これはともに優勝者の20代の選手なんです。

今はこのシャドウバースプロリーグに、我々バスケットボールリーグからはレバンガ北海道が入っていますけれども、見てわかるとおり、ソフトバンクホークスは野球。サッカーからは横浜Fマリノス。右上のG×Gというチーム、これは読売ジャイアンツです。野球やサッカーの名だたる球団が続々とeスポーツ界に参入し始めているんです。

このシャドウバースのリーグに関しては、左上からAXIZさんという日本テレビさん、その隣がAUさんで、NTTさんで、下の段にはおやつカンパニーさん。

それで我々がサッポロビールさんとタイアップして、レバンガサッポロというチームで参入しているんです。それ以外にも国内でもどんどんNPBといわれる日本プロ野球スポーツさんだったり、Jリーグさんだったりが、続々プロリーグを誕生させていたり、ようやく2019年の国体から文化プログラムとしてeスポーツが正式な種目化がされたんです。そういった形で、決して民間だけではなく公共としても、いろいろな大会を増やしていっているという形になっています。

いまやNTTさんが主催するX-MOMENT、これもNTTさんが肝入りで去年スタートしたり、さまざまな企業さんが、eスポーツ会に興味を持っていただいて、どんどんクプロリーグが増えて、プロ選手も増えていっているという状況でございます。

これは、海外のプロeスポーツチームのメインアリーナなんです。我々の様なプロのバスケットボールチームでも、なかなか自分たちのメインアリーナって、作れてないんですけど、海外に行くとeスポーツチーム専用のアリーナなんかも、どんどん出てきています。

なのでeスポーツチームがもたらす、付随的な事業とビジネスってすごく増えています。

ここに参入している選手というのが、結構な割合で韓国の選手が多くて、世界だとやっぱり

韓国選手がたくさん賞金を稼いでいるという現状です。こういったアリーナは世界的にもどんどんこれから増えてくると思います。

今見ていただいたのが、フュージョンアリーナというところで、アメリカのフィラデルフィアにがあるんですけど、アメリカだとNBLのイーグルスだったり、メジャーリーグのフィリーズだったりプロバスケットのシクサーズだったり、こういうエリアに世界の

メジャースポーツが本拠地として置かれているんです。

そこの一角に、フュージョンアリーナっていうのが作られている。これはもう街全体の都市計画だったり、再開発だったりそういったところにスポーツを取り込んでいて、フィジカルスポーツだけじゃなくeスポーツも取り込んでいるという先進的な事例かなと思っています。

ここにフュージョンという、eスポーツチームが本拠地として、試合をやったりイベントをやったりしているし、そのほかにいろいろな各地で、いろいろなアリーナができてきている

というような関係にあります。

世界的なeスポーツの市場規模

グローバルにみた時のマーケットっていうのが、今どうなっているのかというと、約20兆円規模のマーケットになっています。これはeスポーツを含めた、ゲーム業界のマーケットになるんですけれどもそのうち、スマートフォンタブレットだけでもこのぐらいになっています。

やはりゲーム業界の中でいうと、今圧倒的にスマホゲームの需要が伸びている。どうしてもコンソールと言われる家庭用ゲーム機になると、家にいないとできない。みたいなところがあって圧倒的にスマホゲームが増えてきています。

その中で世界のビデオゲームの売り上げトップ25の企業のうち、日本ってめちゃくちゃ入ってるんですよ。10社ぐらい。ソニーさんをはじめ、セガさんだったり、コナミさんだったりというのが、ビデオゲームの売り上げだとトップ25の中にすごく入っている。

なんですけど、eスポーツの規模で言ったら、全然なんですよ。

ようやく百億を達成したような市場規模なんです、なんでかというと、冒頭申し上げました通り、ゲームを開発するところには、日本の技術はすごい長けているんですけど、まあ任天堂さんとかソニーさんはじめなんですけど、プレイヤーを育てるということに、まったく日本としてはそこに価値を見出してなかった。むしろ、ゲームをやること自体が必要ではないとポジティブには受け取られなかった現状が、まだまだ蔓延っているというような現状です。なので、日本のeスポーツのマーケットは、まだまだこの程度なんです。

ただ、eスポーツをエコシステムにした時に、これだけの価値あるビジネスというのが、たくさんあり、今どんどん増えてきています。単純にさっき見たような、海外で競って、賞金稼ぎといった形だけの関わりではなくて、本当に一般のイベントをやる、イベントをオーガナイズするにあたっては、当然その他のイベントと同様に制作チームだったり照明だとか音響映像だったり、色々な方が関わってイベントが成り立つんです。

その回数がeスポーツも含めることでどんどんビジネスとしての需要も増えていく。そういったことが、ここでゲームを教えるコーチ、ゲームを配信するストリーマ、こう言ったものも5年10年前だとまったく商売にならなかった。でも今大手のアナウンサーを辞めて、独立してeスポーツ専門のアナウンサーMCになった方もいらっしゃいます。相当稼いでます。

どちらかというと、まだブルーオーシャン。そこの業界は。

で今YouTuberならぬ、ゲームの専門のプラットフォームチャンネルっていうのもいくつか出ていて、皆さんのお子様の世代になるのかもしれないですけれども、私くらいの世代のファミコンだとかプレステだとかっていう世代からすると、ゲームを攻略するときには分厚いマニュアルを買ってなんとか、それを見ながら攻略していったんですけど。今はそういうゲーム専門のプラットフォームチャンネルに飛べば、プロの専門家が事細かく映像を使って、その技術を提供してて、そこに視聴者数が増えてアフィリエイトでも収益がその配信者に上がっていくというこういうお仕事も成り立つような状況にはなってきていますので、どんどんeスポーツをハブにして、いろんなビジネスが生まれているということが言えると思います。

なのでこれは、その大会の設計に関してですけれども、これだけ大会をやるにあたっては、飲食のサービスも必要になってくるし、小売が発生したり、情報通信にだったりインフラだったりという部分が関わってきますよ、というような形でeスポーツを始める中でいろんな企業さんといろんな業種と関わりがあり、こういったことを我々もeスポーツ協会として、いろんなイベントをやらせていただくんですけれども北海道の中小企業の皆さんですとか、地場の企業の皆さんといろいろな関わりをしながらイベントを成立させていくっていう、新しいビジネスとして一つ増やすことができるんじゃないかなというふうに考えています。なので、イベント開催によってにぎわいを創出して普及、定着していく、こういったフローを作りながらeスポーツを盛り上げていきたいなというふうに思います。

ここまでが海外の事例だったり、今のeスポーツの流れであるんですけれども、一方で結構今eスポーツに関しても講演の依頼をいただく際にテーマとして言われるところが、「社会的・教育的側面」としてどうなのというところです。ここも避けて通れない話なのかなというところで、多少お話をさせていただきますけど、先ほども言ったように悪いものじゃないですということですね。

親御さんからすると、「じゃぁ、eスポーツって言えば許されるんですか」とか「eスポーツって言いながらゲームをやっているだけなんですけど」とか、いろんなお悩みをいただいたりするんですけど、基本的には野球はサッカーもバスケットも上手になるには、それなりの時間だったり没頭するような時間というのが必要になってきます。なので、バランスが必要かなと思っています。

野球もこれだけ、日本の文化的スポーツになっている中で、甲子園とかビックイベントがあって、そこで1回戦から決勝戦まで1人で投げ合います。って、そういったピッチャーを

メディアも世間も素晴らしいピッチャーとして扱うんですけれども、そこで肩を壊す可能性も出てきますし、バスケットも疲労骨折になる可能性もある。でもeスポーツだけは、目が悪くなるといって(練習や長時間することに対して)非常に批判をされてしまう。そういう現状ですよね。

すべてのスポーツに言えることなんですけど、基本的にはしっかりとしたケアとバランスと

環境を整えていけば、悪いことではないということが言えるんじゃないかなと。

現実を見ると、もうすでに中学生の将来なりたい職業って、一位がYouTuberだったりして二位に、プロeスポーツプレイヤーがあって、五位にゲーム実況者があるんです。これは先ほど申し上げたMCの方です。こういったニーズがすでにあるというのは、受け入れなきゃいけないところなんだろうな。

で、一応ですね、研究結果でも発表されている文脈でもあるんですが、ゲームって問題解決スキルを向上させている効果がある技術リテラシーが上がるみたいなところが言われています。確かに何かゲーム理論みたいな本とかも出ているぐらいなので、確かにロールプレイングであったりとか、そういう問題を解決していくとような分野でいく、結構開発者もいやらしいところがあって、絶対に気づかれないような部分とか、アイテムとかそういったところをいかに探して、問題解決していくかは自分で行動して良いPDCAを回していかないと。というところになっているそういったところの効果はあるのではないでしょうか、ということが言われています。なので、プロゲーマーを目指すだけではなくて、ゲームをすること自体からそういった自己の成長につながるということも言われています。

なので、これは割とビジネス上のPDCAみたいなところでもあるんですけど、これって実はゴールを明確にするというのは例えば、じゃあラスボスは誰なのか、現状自分のレベルってどこなんだっけ、課題がひとりじゃ勝てないから勝てる武器を作らなきゃいけないとか、仲間を増やさなきゃいけないとか、そういう課題を見つけて解決のための、策を考える。これってロールプレイングゲームそのものだなって。なので、問題発見能力とか、問題解決能力とか、問題を問題として捉える能力みたいなところが、結構ゲームで活かされるところだなというふうに思っています。教育分野においても今、ゲーミフィケーションみたいな言葉もある通り、教育分野でも非常に注目をされているということが言えると思います。

あとは、ヘルスケアという部分で言うと高齢化社会の課題解決コンテンツということで、世代間交流だったり、健康寿命だったり通いの場の創出だったり、デジタルメディスン。これは我々eスポーツ協会でも取り組んでいる、シニアの世代に関してのゲームを使った脳トレーニング。こういったところは脳トレーニングをするだけじゃなくて、お孫さんがやっているようなゲームをおじいちゃんおばあちゃんがやることでお孫さんとの対話も可能になってくる。そういった世代間交流も図れるので、高齢化にあたっても健康寿命を伸ばしていかなきゃいけないね、という医療対策の部分でも一定の効果というのが見られており、そういったところにもゲームの提案というのは、どんどん進出してきています。

教育的価値としても、海外だとすでにeスポーツやゲームで名を馳せている子なんかは、奨学金免除だとか推薦入学だとか、そういったところも増えてきています。STEAM教育との関係というところも、先ほどの説明通り、プレーヤーのそういった(問題解決能力含め)リテラシーというのは、非常に高いというところもございまして、雇用の促進みたいなところも今所属しているプロのeスポーツ選手とかも結構、地頭の良い子たちが多いんです。工学系とか、国立大とか。そういったデジタルネイティブな子たちが、今後、IT業界にセカンドキャリアとして入っていくみたいな、こういった人材派遣みたいなのも、今後増えていくと思います。なので、eスポーツプレイヤーを育てていくことは、実はこれからのDXだとか、ICTだとかそういったIT人材を生み出すという一つの手段にもなると言えるんじゃないかなと思っています。

入澤会長が冒頭会長挨拶で仰っていた、フォートナイトなんですけど、これも海外のアーティストのライブなんですね。チケット買ったら、中に入って、そのアーティストのライブに自分のアバターが、自分の好きなところで好きなメンバーと好きなアーティストのライブに参加できる。

ゲームの場所を通していろんなジャンルで踊ったり、チャットで話したりということができたり、こういうところもあれば、ROBLOXっていう、これもゲーミングプラットフォームなんですけど、これは何かというと個人法人誰でも自分でゲームを作って、そこに入り込んでやって、みんなに楽しんでもらう。今は、プログラミングとかも(学校教育などでも)やっていますけれど、プログラミング教育のほかに自分でゲームを開発するという方法を作ってそこに子供たちがどんどんそのゲームを作ってアップしていく。そうすることで遊ぶ側が作る側にもなっていくというようなのが、すごく合わさって、今は月間ユーザー1億5000万人を突破して急速に小学生に普及しています。

こういったプラットフォームがどんどん企業と連携して、つながっていくということが見えたことで、アイテムを作ったりとか、アバターの衣装を売ったりとかアイテム課金みたいな形で、立派にビジネスとして成功しているという10代の方たちも、たくさんいるような形なのでビジネスの方向っていうのが本当に幅広くなっています。なので、子供たちの可能性も含めて、こういったプラットフォームがどんどん増えていくと、そこに順応する子どもたちも増えていくというような状況です。まさにSTEAM教育の一環なのかなと思います。

eスポーツやデジタル空間の活用事例

こちらも今ちょっと画像でしか見せられないですけど、まさに今レバンガ北海道が取り組んでいるメタバース事業になるんですけど、これが今我々が本拠地にしているバーチャルスタイルを今作っています。

そこもやはり空間を共にして、今コロナで中々観戦ができない中で、バーチャルの形にを体験していただいて、いろいろな方が交流したり、選手のアバターを作ったりして、そういった双方向のコミュニケーションをオンラインでやっていくといったこともスポーツ業界の中でもどんどん進んでいます。

こちらに関しても、まだプロトタイプで実証実験レベルなんですけど、まさにIT業界で従事している皆様の知見ですとか、アイデアですとか、ご一緒できるような機会というのが、もしございましたら、ぜひITともどんどん結び付けられる、野球・サッカーと比較しても我々のようなアリーナスポーツって特にIT事業会社とのシナジーって作れるんじゃないのかなと思っています。その辺もどんどんご活用いただければなと思っております。

もうひとつ、eスポーツの特性としては、究極のバリアフリーだなというところを感じています。スペシャルオリンピックスというような障がい者のスポーツ大会があるんですけど、海外でマイクロソフトさんのXboxと、スペシャルオリンピックスが提携して障がい者と健常者がゲームで競うみたいなところを、初めて見られたんですけど国内でも、ぜひそれをやりたいなという部分も今模索しています。

やはり障がいを持っている方も、画面の向こうの健常者と対等な場で戦えるというのが

eスポーツの一つの特徴でもあります。

こういう風に腕がなくても、今だとセンシングだとかでコントロールできるようなコントローラーの他にいろいろなテクノロジーの開発が進んでます。口で動かしたり、目で動かしたり、そう言ったことで、画面の奥の相手は健常者で、そこに対等に勝負して対等に勝てる

こういった世界が、もうすでに来ていてそれは彼らからすると生きがいになっているんです。

じゃぁ、その生きがいであるゲームを否定できますか。というところなんですよ。なので

、まず我々がしなきゃいけないことは、それを受け入れる受容するということが必要なんだろうと思います。

これYouTubeで100万回再生して、バズった動画なんですけど、これは免許を返納したお爺ちゃんがここだったらいくら飛ばしてもいいよ、というお孫さんですかね。ということで往年のたしか、ドライバーだったんだと思うんですけど、93歳の方で、マニュアルで運転しているんですよね。

もう、現実世界では運転はできなくなったけど、ゲームというバーチャルの世界で、運転を楽しめる。そのことに脳トレーニングのひとつになったり、健康寿命が伸びたり、お孫さんと対決したりと、ゲームってそういう活用方法もあるので、こういったところを、YouTubeで上げて配信して、100万回再生とかされると、その配信者にもしっかりとした収益が入ってくる。なので一つの力と工夫で、こう言ったビジネスが成り立つという例ですね。

学校教育としてもアメリカだと、いろいろとインターハイみたいなことがどんどん

行われていたり、これも有名な例ですけど、平均年齢が七十一.二歳のシニアのeスポーツチームが誕生してます。他にも大阪ではこういったeスポーツの教育施設も誕生しています。大阪府の教育事業としても総合学習だったり、あるいは修学旅行団体の行き先にもなっているぐらい、こうしたeスポーツを通した教育施設というのも、これからどんどん生み出されていくのではないかなと思っています。

温泉を盛り上げようみたいなところもイベントとして、eスポーツを活用しています。

これは一見聞くとミスマッチでしかないじゃないですか、温泉×eスポーツって。ただ、これはeスポーツを観光資源として、観光地である温泉に若者を呼び込もうこういう文脈で

温泉に入りながら、eスポーツで大会やろうと。そういったこともどんどん増えています。

つまり、地方のまちおこしであったり、地方創生だったり、そういったところでも、eスポーツを活用して、若者も取り込んだりとか、そこでゲームをするだけじゃなくて、観光もしてという、こういったセットで、いろいろなことをやられています。

これも結構、対照的な例としては、ポーランドにあるカトヴィツェというところなんですけど、人口29万人なので函館ぐらいなんですかね。そこがESLという世界的なeスポーツイベントの会社さんが、インテルさんが主催する大規模なeスポーツイベントをここで毎年やっています。人口29万人の町なんですけどその1回のイベントに17万人ぐらい、世界から来られています。これがまさに町をあげたeスポーツにおける観光資源。まちおこしのすごい代表例だと思います。

こういうところですのでeスポーツって、今見たようなものとか最初にお話したような

世界で戦える選手を育てていかに、賞金を稼いでいくかみたいなところはeスポーツの可能性のほんの一つであって、もっと皆さんの生活だとか皆さんのビジネスのすぐ近くにあるもので、すぐ活用できるものかもしれないと思っています。

北海道における地方創生だとか、教育、健康、企業。そういったところに、eスポーツがしっかり結びついて、北海道をより良くしていけるかみたいなことを、北海道のeスポーツ協会として活動したり、皆様にお話をいただく機会をいただいて、少しでも多くの皆さんに

「あ、捨てたもんじゃないな」と一回ちょっと何出来るか考えてみようとか、そんな形になればすごくうれしいなと思いますしそこには全力で協会としてサポートさせていただきたいと思いますし皆様の日頃のITの技術力で、もっともっと北海道にeスポーツを盛り上げられるというふうに思っています。

微力ながら、北海道eスポーツ協会として、今年2回になるんですけど、HOKKAIDO e-SPORTS FESTIVALという形でイベントをやらせていただいております。

まさに多くの道民が参加したくなるeスポーツの祭典ということと、eスポーツの関係人口を増やしたいというのが、2年目のテーマになっています。

ぜひご覧いただければなと思います。

<詳細はこちら>

https://esports-hokkaido.com/hef2022/

本当にeスポーツの可能性という部分では、もっともっと可能性はあるかもしれないですけど今日こうやって皆様にお話をさせていただいて少しでも0じゃないな。というふうに思っていただけたら幸いです。

ご清聴ありがとうございました。

北海道ITレポート2021が発表されました!

北海道IT推進協会、2022年1月20日に北海道ITレポート2021を発表しました!

回答総数は、212事業所となり北海道内でIT産業を営んでいる事業所の内、24%の事業所から有効回答を得た形となります。

例年同様、Mikketaでもほんの少しだけ、注目ポイントをお伝えしていきます!!!

業績概況

2020年度の北海道のIT産業の売上高は、4870億となり昨年度に比べて1.2%増加しています。
また、2020年度で8年連続の4,000億円を超えてきた業績概況ですが、2021年度は調査開始依頼初となる5,000億円に達すると推計されています。

雇用人材確保の状況

従業者総数は、前年度に比べて2.2%増え、22,792人と推計されています。

参考までに道内の主要製造業の従業者数(2020 年工業統計確報(北海道分))と比較
すると、道内製造業第 1 位の食料品製造業に次ぐ位置にあり、製造業合計の 13.5%を占
める雇用吸収力を有す産業であることがわかります。

しかしながら依然として、人材の不足感は否めず、職種別従業者については「SE(システムエンジニア)」が最も多く、71.8%、次いで「プロジェクトマネージャー」(42.2%)となっています。

経営課題・成長戦略等

調査票に回答をした道内に事業所がある企業のうち、現在抱えている経営課題は「人材の確保・育成」が最も多く66.0%を占めました。この結果は、昨年度の63.9%から2.1%数値が上昇しており、人材の採用や育成に課題感を持つ事業所が増えていることがわかります。

また、道外本社事業所も同様の傾向であり、「人材の確保・育成」が最も多く72.3%を占めています。

上記の内容以外にも、作用方法で効果的だと感じた手法についてや、他社と比べて最も競争力を有する分野についての回答、新型コロナウィルス禍での対応や影響などについても詳細回答を得、レポートの中にまとめてあります。

ぜひ、ダウンロードをしてご覧いただければ・・・と思います!

ダウンロードは北海道IT推進協会のHPよりダウンロードが可能です!!

https://www.hicta.or.jp/report/

設立50周年を迎えられたHDC社のこれまでとこれから

今や当たり前に使われているパソコンですが、一般に普及され使えるようになったのはここ20年ほどの最近のことです。今日は、今年設立50周年を迎えられた、会員企業のHDC社の50周年とこれからについて、熊谷常務と、鏡取締役のお二人に話を伺ってきました。

怒涛の変革期だった50年

HDC社が設立された1971年、当時の電子計算機はとても大きく場所を取るもの且つ、とても高価であったため、電子計算機を中小企業が保有し、業務に活かすことは非常にハードルが高いことでした。同社は北海道銀行や富士通の出資の元、電子計算機の共同利用を目的に設立され、北海道電子計算センターと名付けられました。銀行やベンダーが出資した会社と聞くと、親会社や関連会社のシステムを構築したり運用をする企業をイメージするのですが、HDC社はいわゆるユーザー子会社と言われる会社として設立されたのではないと言います。

当時同社が活用していた、電子計算機。

熊谷「当社は札幌総合卸売センター内の主要企業などの電子計算機の共同利用を目的に設立されました。ですので、一般的に多い出資している親会社や関連会社のシステムを作る、運用するといったような目的で設立された企業ではないのです」

電子計算機を共同利用し、給与計算などを受託する事を主業務として設立された同社ですが、パソコンの一般普及が進むに連れて電子計算機の運用ではなく、システムインテグレーターとして、企業などで使われるシステムの構築事業やパッケージの開発や販売事業へ舵を切っていきます。どのようにして、事業内容を変えていくことができたのでしょうか?

熊谷「変わったというよりも、変わらなければ生き残れなかったという方が近いのではないでしょうか。時代の流れに沿って事業内容を変えていく必要があったんです」

熊谷常務

この50年のIT業界の筐体の移り変わりを改めて考えてみると、ものすごく大きな変革が必要だったということもわかります。

電子計算機という大きな筐体を利用し基幹業務をするという仕事の仕方から、一人一台パソコンが与えられ、社内ネットワークに接続し社内にサーバーを設け、ソフトウェアを動かす時代に、そして、今やクラウドの時代で、パソコンが手元にあるのは当たり前、基幹システムもオンプレ型ではなく、クラウド型やWEBサービス型のものへリフトアンドシフトと言われる時代になりました。

記録媒体も、128KBから始まったフロッピーディスクが1MBになり、新しい記録媒体のCD-Rが発売され、USBそしてメモリーカード、SSDやクラウドサーバーへと変化をしていきました。今や、フロッピーディスクよりも小さいサイズでテラバイトのデータを保管できるSSDを持ち歩ける時代です。

HDC社が創業してからの50年はまさに目まぐるしく、状況が変化し、まさに怒涛の50年とも言える時代だったのではないでしょうか。
現在の事業内容と、顧客について

現在の同社の事業は大きく分けて5つあります。

・システムインテグレーション事業
・パッケージソリューション事業
・アウトソーシング事業
・オリジナルサービス
・エンジニアリングサービス

同社50周年記念動画より抜粋

事業内容も多岐にわたりますが、顧客も公共系から医療、法人、金融と、様々な顧客の要望に答え、ソリューションを提供しています。

公共系いわゆる行政や公共団体などのシステムのインテグレーションやパッケージシステムの提供というと、昨今話題のガバメントクラウド対応があるかと思います。実際のところ、各自治体の反応はいかがなのでしょうか?

熊谷「ガバメントクラウドの詳細要件がわからないことには、明確なことも言えないのですが、当社が販売をしている地方自治体向けのパッケージソリューションである「STARS Web Edition」を使っていただいている複数自治体と、現在話をしています。現状の業務と国が作成する標準仕様との差異をシステムに適用する(Fit&Gap)と、既存システム改修には新規システム構築と同等の膨大な工数がかかることが想定されています。また、当社のシステムを利用してくださっている自治体は、人口3万人以下の市町村が多く、中核都市の自治体を想定したシステムとは運用にかなり違い(業務の流れ、窓口の規模等)があります。今使っていただいている自治体については、お客様と今後どうしていくべきなのかという点を、一緒になって考えていくということが、私どものミッションだと思っています。」

政府の意向として、自治体のシステムはガバメントクラウドに載せるという方針が打ち出されてから早1年。詳細の要件は未だ出てこない状況で2025年という移行目標は刻々と迫ってきています。どのように対応すべきか、そして自分の自治体はその要件に対応できるのか、自治体の担当者としては、不安なことも多くあるかと思います。

そこに対して、丁寧に向き合い一緒に膝を突き合わせて解決策を考える、そういった真摯な姿勢が、50年間HDCを繋ぎ継続させてきたのかもしれません。
人を丁寧に育て土壌を作る会社

最後に、今後の展開についてお話を伺いました。

熊谷「今後については、まずは時代の変化に取り残されず、生き残り続けられる会社でなければいけません。北海道銀行グループや富士通といった株主の存在によって、安定安泰ということはありますが、それでも選ばれ続ける企業であるために変革を続ける必要はあると思います。そのためには、人材の育成が肝になると思っています」

鏡「Javaしかできない。Cobolしかできない。そういったスペシャリスト人材としての育成では無く、マルチに活躍できる人材を育てていく必要があると思っています。」

鏡取締役

HDC社では、昨年から新卒採用時の新人研修は全て自社内で行われており、システム開発の研修から、ビジネスマナーの研修まで、全て同社の人事担当が企画し運営まで行われていると聞いています。

熊谷「Javaをマスターした後の、スキルマップやステップアップに関してのロードマップのようなものを作ってあげる必要もあるのかもしれないですね」

鏡「人材育成に手厚いという理由で、当社を選んでくれる学生も非常に多いです。専門学校からの卒業生よりも、大学を卒業してITエンジニアになりたいと、思った方が丁寧に教育をして育ててくれるからという理由で、当社を選んでくれることが多いのも特徴です。新卒が多いのもあり、会社全体で育てていこうという風土があるのも、教育体制が整うために非常に大事な要素だと思っています」

即戦力を求めがちなIT業界では、なかなか新卒や学生を受け入れて育てていこう!という風土にならない会社が多いのも事実です。そんな中で、HDC社のような企業があり、0からでも育てていってくれることで、IT業界に関わりたいと思った学生に対して間口を広げることができるというのも、北海道のIT業界にとっては非常に喜ばしいことなのではないでしょうか。

人を育てるということは、組織の風土を醸成するということだと思います。そしてそれは会社を継続していく上でとても重要なことであると同時に、とても難しいことでもあります。
丁寧に人を育ててきたからこそ、HDCさんの50年があったのかもしれません。

設立50年目、誠におめでとうございます。
取材を受けていただき、ありがとうございました!

中小企業の初めてのシステム導入におすすめなWEBサービス4選

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いつものインタビュー記事とは雰囲気を変え、今日は多くご相談をいただくこんな内容についてです。

ITを使って何かやりたいのだけど・・・何から手をつけたら良いのやらわからないので、とりあえず、アプリって作れますか?

札幌市内中小企業の経営者からの問い

IT企業ではない中小の企業から、このようなご相談をいただくケースが増えてきました。改正電帳法の試行も年明けに迫ってきたり、デジタル化だー!という世の中の流れだったり、ITを活用すると、補助金を出しますよ。という、制度だったり、いろんなものが後押しをして、今までどう関わって良いかわからなかった、「IT」や「システム」に興味を持つ事業者が増えてきたとことを強く感じます。

一方で、こんな声も。

こんなにお金がかかるとは思わなかった。

問い合わせ後の反応

アプリ一つ作るのも、サイト一つ作るとしても、安価なものではありません。経営者の方々が思う以上にシステムやアプリってお金がかかるのです。ですが、ちょっと待ってください!!!せっかくITに興味を持ってくださったのに金額が壁になり、導入を諦めてしまうのは、勿体無い!!ということで、最初の一歩として、自社や会社のメンバーで会員登録をするだけで利用ができたり、プログラミングが必要なく、IT導入ができるサービスを厳選4種類ご紹介します!!(一つは画像制作のWEBアプリです)

目次

初めに

どのITシステムを導入する上でも大事なことは、現在の業務について改めて考えることです。既存の業務を全て可視化した上で、どの部分をITに置き換えれば楽になるのか、スタッフが本来やるべき業務に取り組むことができるのかを、丁寧に考えていきます。

システムを入れるのが先なのか、システムを入れながら既存業務を改善していくのが先なのかも、同じタイミングで考える必要があります。前述の現在の業務について可視化や認識ができていないと、「折角頑張ってシステムを入れたのに使わなくなった。」「システムが入ることで作業が煩雑になってシステムを使わなくなった」となってしまうことも・・・

ITシステムを入れるタイミングは、仕事の仕方を見直すタイミングでもあります。
ぜひ、年末年始に時間をとってじっくり業務の棚卸しをしてみてはいかがでしょうか?

顧客管理システム

Hubspot

Hubspot 製品ホームページ

一定の機能は無料で使うことができるHubspot。顧客台帳を作成したり、HP経由で問い合わせをしてきたお客さんの情報も溜めることができます。また、チャット機能をホームページに設けることもできたり、ダイレクトメールを送るなどのマーケティングにも活用ができます。

製品名Hubspot
製品ページhttps://www.hubspot.jp/
料金有料(一部無料)
日本語対応
機能顧客名簿、マーケティング、請求書発行など、多数

ホームページ制作

wix

wix製品ホームページ

画像やHPに持たせたい機能を、掴んで意図する場所に置いていくだけで、機能をたくさん持ったWEBサイトが完成します!ECサイトはもちろん、予約機能を設けることも可能です。(有料)プログラミングをせずとも、多機能なサイトを作ることができ、WEBサイトを活用して何か始めてみたい!という方には、非常におすすめです。

製品名wix
製品ページhttps://ja.wix.com/
料金無料で一部機能は利用可能,有料
日本語対応
機能ホームページ作成、予約機能、物販アプリ、ブログ機能など

ECサイト作成

BASE

BASE製品ホームページ

プログラミングや難しいことは一切なく、ネット上でお店を開くことができるサービスです。BASE以外にもさまざまなサービスがあるのですが、日本で作られたサービスであるがゆえの使いやすさが、特徴です。

製品名BASE
製品ページhttps://thebase.in/
料金無料で利用可能,決済手数料は有料
日本語対応
機能ネットショップ機能

デザイン

Canva

Canvaのサービスページ

WEBサイトやWEBアプリではないのですが、サービスを提供する上ではデザインも大事な要素です。Canvaでは一部サービスを無料で利用することができ、ブログに投稿するときの画像や、SNSに投稿するときの画像をおしゃれに、簡単に作成することができます!!

製品名Canva
製品ページhttps://www.canva.com/ja_jp/
料金一部無料で利用可能
日本語対応
機能画像作成

まとめ

上記のサービスも、システム開発を主とする企業の人たちに依頼をし、追加で機能開発や連携をしてもらうことで、より難易度が高いこともできるようになります。とはいえ、最初から難しいことや多い機能が全て使いこなせるかというと、そうでないことも多いかと思います。

一歩一歩ステップアップしていくように、まず何か作ってみたい!と思った際には、自分で最初のシステムは作ってみる。といったようなことができる世の中です^^

一度、触ってみてはいかがでしょうか!

なお、北海道IT推進協会の所属企業にはHubspotや類似サービス、そのほかのホームページ制作などを生業にしている企業が多く所属しています。次のステップを検討される際、もしくはサービスサイトの改修やサービスのオンライン化を検討の際は、当協会の会員企業にぜひお問合せください^^

会長が行く!システムバンク社

​​今日は会長が行くシリーズ第二弾!!
システムバンクさんへ訪問してきました!!

新しい社長が就任されたということで、
就任お祝いと、会社の事業について伺ってきました!!

システムバンク社は何をしている会社?

システムバンクは大通公園に面した、住友商事・フカミヤ大通ビルにあります。

1984年に創業、今年37年目の企業です。システムインテグレーターだということは、IT推進協会に所属されているので、みなさんお分かりかと思うのですが、主にどのようなシステム開発を行なっているのでしょうか?

「創業当初は受託開発で始まった会社ですが、約30年前から公営住宅管理システムを始めとする自治体向け業務システムが事業の中心となっています。特に公営住宅管理システム「住まいるシリーズ」は全国285団体で利用されているシステムなんです。また、病院や介護施設などでご利用いただくシステムを作り販売している会社です。」

そう教えてくれたのは、11月15日に同社社長に就任された、中村さんです。

応接室には、システムバンク社が作っているシステムを導入している市町村がわかりやすいように、色塗りをされているものが飾られていました。

北海道では、ほぼ全ての自治体や団体で、同社のシステムが導入されている状況だと言います。そして北海道だけではなく、全国各地で利用されていることがわかります。

行政関連のシステムというと、前々からMikketaでも取り上げている行政システムのLG-WAN化、そして2025年を目標としたガバメントクラウドです。そう言った政府主導のデジタル化やITシステムの標準化に伴い、利用自治体が減ってしまったり、何か影響が発生することはないのでしょうか。

関連記事:教えて!わかるヒト!行政デジタル化について(札幌市)

「LG-WANやガバメントクラウドは、『この会社のこのシステムを使いなさい』と国から自治体に対して指定があるわけではなく、LG-WANやガバメントクラウド対応しているシステム=同環境で使えるシステムを利用してくださいね。という指定なのです。ですから、弊社のシステムもLG-WAN対応をしていますし、ガバメントクラウドに関しても対応予定です」

システムバンク社の社長に就任された、中村さん

公営住宅の管理は、納税状況や所得情報など機密情報を扱うことも多い業務です。そして、公営住宅法という法律に沿ったものでなければいけません。そういった意味でも、LG-WAN対応やガバメントクラウド対応することで、引き続き利用していただけるお客様が多いのではと予想しています。

これだけ多くの市町村や公共団体が導入してくれるシステムなのであれば、必要とされるシステムでもあり、定期的な発注も見込めるシステムなため、競合も自ずと増えていく領域なのではないでしょうか?

「たしかに競合が増える可能性は否定できません。ですが、公営住宅法という法律にプラスして、各市町村の条例で申請書の項目などが違ったりします。そうすると、申請書に沿って、細かいカスタマイズが必要になり、メンテナンスする回数や項目が増えます。カスタマイズが増えると、バグが増えるというデメリットもあります。そこをできるだけ発生しないように、保守運用しなければいけないので、維持管理にはかなりのコストを割く必要があります」

今後どういった会社にしていきたいか?

各自治体や、公共団体の声を聞き続け、必要とされるシステムを作り続けてきたシステムバンク社ですが、中村新社長は、今後どのような会社にしていきたいのでしょうか?

「やはり、主力である公営住宅管理システムの導入数を日本で一番にしたいですね。と同時に、より売り上げを増やしていくことを目指して、官民問わず請ける仕事の幅も広げていきたいです。でも、それには弊社のような中小企業1社だけではどうにもならないことも多いと考えてます。今後、道内の他IT企業とタッグを組み、うまく協業しながら、道外の大手企業に対抗できるようなネットワークを作って行きたいです。あとは、今多くの自治体の病院や介護士施設などに導入していただいている、シフト作成のシステムを早々にクラウド化し、より多くの方々に利用してもらえるようにしていきたいです。そのためには、社員にも各々新しいことにチャレンジしてもらう必要がありますし、私自身もチャレンジを続けられる経営者でありたいです」

これからの、システムバンク社の発展を祈念しております!

札幌市のGIGAスクールは今 〜前回取材から1年〜

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昨年10月にお伺いし、学校教育のDXである「GIGAスクール」についてお話を伺った札幌市教育委員会。

札幌市教育委員会のGIGAスクール構想 | Mikketa!!~北海道IT情報発見!発掘!メディア~

GIGAスクール開始前の3月から4月にかけての、Mikketaへのアクセスはほぼ「GIGAスクール」というワード検索での流入が多く、皆様の関心度の高さを伺い知ることができました。

さて!今日は続編です!!前回お話を伺ってから1年が経ち、あの当時は「まずはなんとか1人1台端末の導入実現を」という段階ではありましたが、実際どのような感じで進んだのでしょうか!早速お話を伺ってきました!

想像以上に順調に進んだ導入と推進

お話をお伺いしたのは前回同様、札幌市教育委員会の水野課長と今年の4月から学校より異動されてこられた伊達課長です。「1年ぶりですねー!」のご挨拶とともに、水野課長が持っている紙に視線が釘付けになる編集部。その紙には「GIGAスクール通信」と書かれていました。

GIGAスクール通信は、札幌市内の小中学校でICTをうまく活用できた!という事例を現場から集め、教育委員会が月1回学校現場へ事例紹介として紹介するために作成しているものだそうです。

この「おたより」とついつい呼びたくなってしまう、可愛いフォーマットのお知らせは、インターネット上でも公開されていて、誰でも見ることができます。

ICTを活用した教育の推進

おたよりには、導入されているツールの活用方法以外にも、授業内でどういった取り組みが行われているのか、どのような工夫をしているのかが記載されており、市内小中学校の教員宛に配布されているものとのことでした!こういったおたよりがあると、他の学校の取り組みを知ることができ、良いものをどんどん取り入れていく土台が作られていきそうですね!!

前回の取材から1年が経過し、モデル校以外の生徒たちが端末やICTに触れるようになった4月から早くも8ヶ月が経過したわけですが、学校現場からの反応はどうだったのでしょうか。

「概ね良好です。新しいことに学校として取り組んでいくにはたくさんのエネルギーが必要となります。例えば、新しいソフトウェアを入れたら、その使い方を教員がマスターしなければ、子どもに教えることはできませんので、教員はとても大変でした。でも、端末やソフトを活用することに慣れてきたら、今までできなかったことが一気にできるようになるなど、学びの可能性が広がることを実感できます。(端末やソフトウェアの)導入時は大変でも、実際に活用してみて、その効果を感じている教員は多いと思います。」と、伊達課長は言います。言葉に熱があるなぁ。なんて思いながらお話を聞いていたのですが、それもそのはず、今年の3月までモデル研究校である中央中学校の教頭先生をされていたんだそうです。実際に現場にいて、先生方や生徒たちの反応を見ていたからこそ、良い面だけではなく悪い面もご自身で経験されていたからこそ、話される言葉に重さと熱さがあったんですね。

「私自身、ICTに詳しかったわけではないのです。学校全体を俯瞰して、うまく進むように体制づくりをしていくのが教頭の役割なので、教員同士による学び合いなどのコーディネート等は、ICT担当教員や積極的な教員に任せていました。モデル研究校としてやってみて思うのは、みんなでICTを導入していこうという、雰囲気の醸成がすごく大事だということです。そのために、教員の役割分担を明確にしました。最も高かったハードルは教員の意識改革です。教員が受け入れなければ、子どもへの活用を促してはいけないので、いかに前向きに取り組んでもらえるか。ということを常に意識して、働きかけを行っていました。」

”概ね良好”と、伊達課長がいう札幌市のGIGAスクール推進。「今年1年間は展開の年。」と、以前のインタビュー時にも言っており、1年間かけて「みんな1人1台端末を活用できるようになったね。」と言えるようにするというのが初年度の計画だったといいます。ですが、先生方の頑張りと、児童・生徒の頑張りの相乗効果によって、想像以上のスピードでICT活用の教育活動が進んだそうです。

「端末を活用できるようにすることが目的ではなく、端末を学習ツールとして効果的に活用し、学びにつなげることが目的である。」というのが、札幌市教育委員会の共通の認識だといいます。ツールを使えるようになった上で、子どもたちの”学び”にどういった良い影響があるのか。また学校での活用だけで終わらせるのではなく、学校の授業と家庭学習を接続するというのも、GIGAスクール構想を考える上での大事な観点の一つです。

「端末の家庭への持ち帰りについては、感染症や災害時にやむを得ず登校できない児童生徒に対する学習支援のために行うことを可能としていましたが、9月からは平常時における持ち帰りも可能としました。このことにより、授業と家庭学習の接続を図るだけでなく、学習・生活習慣づくりにも期待できます。新しく導入した学習を促進させるソフトウェアは自宅でも活用でき、子どもは端末を活用しながら、自分のペースで学びを進めることができるようになっています。また、苦手な部分を克服するための問題を重点的に解くことも簡単にできるようになっています。まさに、個別最適な学びにつなげていけるというわけです。」

差ができないような工夫と取り組み

とても順調に進んでいるGIGAスクールですが、次のステップを見据えた際の課題について、「学校差ができないように底上げをする、というのが現時点での大きな課題」と伊達課長が教えてくださいました。

これはどこの組織でも、新しいものを導入した際に、起こり得ることですよね。新しいものをおもしろい!と思ってドンドン試していくグループと、既存のやり方の踏襲を目指すが故にゆっくり進むグループと、組織が大きかったり、独立化していると起きやすい問題だといえます。札幌市には小中合わせて約300の学校があります。それぞれが同じ場所にあるわけではないので、同じように進まず、進度に凹凸が出てしまうのも仕方ないことだと言えるのかもしれません。

一方で、こと子どもの学びとなるとそのようなことは言っていられないのも現実です。例えば、中学校への進学のことを考えてみるとどうでしょう?「あんなに小学校で端末を活用していたのに、中学校では、・・・。」ということが起こる可能性があります。また、小学校から中学校に進学する際、同じ小学校からの生徒だけではなく、周辺の小学校から生徒が集まってくると言ったようなこともあるのではないでしょうか。そうなった時に、「うちの小学校ではこんなことはやってなかった・・・」ということが起こる可能性もあります。小中連携・小小連携は、ICT活用という側面からも重要です。

「来年4月から、市立の高校でもGIGAスクールが始まります。まずは1年生からという形です。中学校で使ったものを高校になったら、『ちょっとできません』という話にはならないですよね。ちゃんと継続させていかなければなりません。」

「本市では、小中一貫教育の促進も行っています。言葉は聞かれたことがある方もいらっしゃるかもしれません。言葉だけ聞くと、小学校と中学校が同じ土地にあって、同じ校舎で学んでというものをイメージされるかと思うのですが、本市は、小中一貫した教育として、小学校1年生から、中学校3年生までの9年間を通した学びのつながりや、子ども理解・生徒指導の連続性を大事にしていきましょう。というのを全ての市立学校で展開していきます。この小中一貫した教育は、次年度から全面実施となります。」

具体的に話を聞くと、各中学校がハブ(中心)になり、周辺にある複数の小学校とパートナーになり、校種間の連携による連続性のある教育活動の充実を図っていくというものだそうです。学びは、各学年だけで終わるものでもないですし、小学校だけで終わるものでもありません。小学校と中学校の9年間がつながって初めて、基礎となる学びが身につくとも言えます。そうなった時に、中学校に進学したからといって、今まで学んでいたものが活きなくなってしまうと非常に勿体無いですよね。そう言ったことがないように、9年間通して子どもの学びや成長を支えていきましょうという取り組みなのだそうです!今後どのように展開されていくのか、とても楽しみですね!!

GIGAスクールが始まって起きた変化

「実は、GIGAスクールが始まったことで、別室登校している子どもにも、教室で受けている授業と同じ授業を届けられるようになったんです。その結果、クラスの雰囲気に馴染むことができ、教室に入れるようになったという報告もあります。」


思わぬ変化だったと二人は口を揃えて言います。もちろん、毎日教室に行くようになるというのは非常にハードルが高く、教室に行ったり、別室登校をしたり、状況によって使い分けているのだそうですが、「教室に入ってみる」というアクションができるようになったのは、紛れもなく遠隔で教室と同じ授業を受けることで、クラスの雰囲気を知れたことが要因なのではないでしょうか。

そうなると、授業もオンラインでできるようになるのでは??と思い聞いてみるとこのような回答が返ってきました。

「新型コロナウィルスの第六波に向けて、9月下旬に各学校に通知を出しています。授業配信等に向けた接続テスト並びにリモートテスト(双方向体験)を実施してください。といった趣旨のものです。ですから、11月中旬現在では小・中学校約300校全てにおいて、授業配信ができるようになっているんです。」

授業配信に向けて、着々と準備を進めてきたという、札幌市教育委員会ですが、一方でこのような考えでもあると教えてくれました。

「(家庭における)オンライン授業っていうと、授業配信だってみんな思いますよね。でも、オンライン授業は、授業配信だけじゃない。授業配信を大切にしつつも、それ以外の学習方法も大切なんです。」

ずっと画面を朝から見っぱなしも、子どもにとってはしんどいことですよね。同じ場所に座って授業を受け続けるというのは集中力が切れますし、健康面からも決して良いことではありません。

「授業配信、課題の配信、端末を活用しない個別学習の時間など、そういった様々な学びの要素をハイブリットで組み合わせることが、札幌市のGIGAスクールなんです。」と先生方にも伝えているんだそうです。

今後の展望について

「私から言えるとすれば、ICTの活用が学びに直結し、子どもがその学びのよさを実感できることが大切です。『先生、こんなことが分かったよ!こんなことができるようになったよ!』と、学びのよさを実感している子どもたちの姿を見ることができたら、それが教員にとっての喜びであり、実感になりますよね。」そう、伊達課長は頬を緩めました。

子どもにICTを活用させる、学ばせるとなると、「どううまく使えるようになるか、プログラミングができるようになるか」そう言った論点で話されることが多いかも知れません。

インターネットという世界には限りがないため、知りたいことがたくさんある子どもは、たくさん調べることができ、たくさんのことを吸収することができるというメリットがあります。一方で、限りも垣根もないため、常に危険とも隣り合わせだとも言えるデメリットもあります。メリットデメリット合わせて、しっかりと使い方や付き合い方を、小学校の時点から学んでいくというのは、この先のデジタル社会を生きていく子どもたちにとって、大きな礎になっていくでしょう。今後がとても楽しみですね。

入澤取材後記

今回、1年ぶりに訪問して定点観測でその進歩を見れたことがとても驚きでした。文中にもありますが、前回は、「さて、端末を配ることは決まった。果たしてどうやって行くか?」だったところですが、GIGAスクール通信に代表されるように、各学校が率先して取り組みをし、良い取り組みをシェアしながら底上げを図っていて、本当に素晴らしい取り組みだなと思いました。


「体験をシェアする」というのは、手間もかかるし、そう簡単に出来ることではないですが、先生たちも率先していろんな事例を送ってくれるそうです。掲載待ちな事例が結構あるとか。様々な産業のDXも、こうした「事例」がたくさんあると、それがヒントになりとてもいいですね。Mikketaでも、どんどん掘り起こしていきたいなと思っています。


取材の中で、負の側面の話もいろいろありました。チャット機能によるいじめ問題が顕在化した他都市の事例なんかがあったときに、「札幌市はどうなってるんだ?」との問い合わせもあったようです。札幌市は、チャット機能は使えなくなってるため、同様の問題は起こらないようになっているとのこと。また、アンケート結果では、スマホも含めインターネット環境がない家庭も全体の3%ほどあるそうです。そのため、コロナで学級閉鎖や出席ができないこどもたちに対し、Wifi端末などを貸し出すことも行っているとのこと。現場では、そうした負の側面にも、しっかり考え取り組みを行いながら、「子どもの学び」を底支えしてるんだなと思いました。


アプリ環境は、基本はGoogle Classroomを活用しており、それに加えて、NTTコミュニケーションズ社製「まなびポケット」やベネッセ社製の「ドリルパーク」などを導入されてるとのことです。そういった新しいアプリも導入され、また、来年にはさらに進化してるのではないかと期待もしていますが、デジタルはあくまで手段であり、デジタル技術で学びたい人がもっと学べて、学びが追い付かない人は、何度も復習ができて、子どもの学びが実現されることが、一番の目的だという事は、決して忘れてはいけないと思いました。